本県においても、県民生活や事業活動を守り抜くため、原油価格・物価高騰対策を切れ目なく実施していく必要があると思います。県勢発展のためには、適切な投資と、将来にわたって持続可能な財政運営の両立が必要であり、バランスの取れた財政運営をお願いして、私の質問を終わります。
4:
◯質疑（
出原委員） Ｇ７広島サミット関連事業について、２点お伺いいたします。
まずは広島サミット国際メディアセンター環境整備費として３億4,300万円が予算計上されていますけれども、今般の補正予算案において、県立総合体育館の一部改修費を計上し、世界各国から集まる報道関係者の受入れ環境を整備することとされていますが、改めて、具体的にどのような施設改修を予定されているのか、お伺いいたします。
5:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 前回のＧ７伊勢志摩サミットでは、海外から33か国・地域の報道関係者が国際メディアセンターを利用されています。Ｇ７広島サミットにおきましても、世界各地から多数の報道関係者が来場されることが見込まれています。
このため、報道関係者の作業スペース等を備える国際メディアセンターにおきましては、安心で円滑な受入れ環境を整備する必要があると認識しています。そのため、国際メディアセンターの候補施設である県立総合体育館におきまして、施設内のトイレ184器を温水洗浄便座つきの洋式トイレに改修するとともに、大アリーナの養生のためにフロアシートを更新したいと考えています。
また、ＳＤＧｓの観点から、トイレや通路など、施設内の一部の照明につきまして、環境への負荷が少ないＬＥＤ照明に改修したいと考えています。
6:
◯質疑（
出原委員） 今、トイレ、フロアシートの改修、照明のＬＥＤと御説明がありましたけれども、この改修は、Ｇ７広島サミットがなければ整備される予定がなかったのか、それともＧ７広島サミットがない場合でも、将来的にはこういった整備をしようとされていたのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 県立総合体育館につきましては、機能の維持や利便性の向上を図るため、計画的な更新、改修に取り組んでいるところですが、このたびの県立総合体育館の一部改修につきましては、いずれ実施が必要であると考えていたものを、今回のＧ７広島サミットを受けて実施するものです。
8:
◯意見・
質疑（
出原委員） Ｇ７広島サミットで、観光などもろもろの事業がこれから出てくるとは思いますが、広島県として今までやろうとしていたものの延長線上にＧ７広島サミットがあるので、前倒ししていくのは理解ができますけれども、今まで考えていなかったものをやるというのは、さらに議論が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
御説明にあったとおり、Ｇ７伊勢志摩サミットでも33か国、約5,000人の方が利用されたと聞いていますので、環境整備、調整の意義は大変大きいと考えています。整備に当たっては、事業者としっかり調整して、適切に実施していただきたいと思います。
引き続き、２点目ですけれども、Ｇ７広島サミットについて、今後の成功はもとより、開催効果の最大化を図り、県全域への波及につなげていただきたいと思います。そのためにオール広島で取り組む必要がありますけれども、県内市町や経済団体など多様な主体と具体的にどんな連携を図り、取組を進めていくのか、お伺いいたします。
また、その際、国内外のメディアを通じて、広島の魅力を全世界に向けて発信してもらうことが非常に効果的であると考えますけれども、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
9:
◯答弁（
広島サミット連携推進担当監） 来年５月に開催されるＧ７広島サミットにつきましては、主要国の政府リーダーだけでなく、政府関係者や報道関係者など、多数の方が来訪されます。また、世界中から多くの注目が集まる国際会議であることから、広島が持つ様々な魅力を世界に発信する絶好の機会であると認識しております。
このため、サミットの開催に当たりましては、オール広島で取り組んでいくことが重要と考え、本年７月に、県や広島市のみならず、県内全ての市町や県全域にまたがる経済団体などで構成する広島サミット県民会議を立ち上げたところです。
この県民会議では、サミットを成功に導くため、５つの柱を設定していまして、具体的には、安全・安心で円滑なサミットの開催支援、広島らしさを感じていただくおもてなし、平和の発信、広島の魅力発信、そして、ポストサミットを見据えた若者の参画促進、この５つを事業実施の基本方針として定め、全県的な取組を展開してまいります。
このうち、委員から御指摘のございました広島の魅力発信につきましては、広島が持つ多彩な魅力を全世界に向けて発信するため、メディアを対象としたプレスツアーの実施やＳＮＳの活用、多くの報道関係者が集まる国際メディアセンターに加えて各種イベントを活用した積極的な情報発信、また、県内農林水産物や県産品の各種プログラムでの活用促進などに取り組むこととしております。
こうした取組を着実に進めることによりまして、今回のサミットを機に、広島を訪れる方にとって、広島に来てよかったと、また、広島でお迎えする県民の皆様にとっても、広島で開催されてよかったと思っていただくだけでなく、将来にわたって、今後、国内外の多くの方々が広島を訪れ、選んでもらえるような機会、契機となりますよう、官民一体となってしっかりと取り組んでまいります。
10:
◯要望（
出原委員） 御説明いただいたとおりでありますけれども、Ｇ７広島サミットに対しては、我が会派の安井議員、吉井議員、山口議員からも一般質問を行わせていただきました。広島の魅力を全世界に向けて発信していくためには、国際メディアセンターや各種イベントなどを活用した積極的な情報発信が重要であり、報道機関など関係者の受入れ環境整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、Ｇ７広島サミットの開催を通じて、世界に向けて力強く平和のメッセージをアピールするとともに、本県の魅力発信により、世界各国から広島を訪れていただく機会になるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
さらに、会議の開催効果を広島市以外の地域にも波及させて、県全体の活性化につなげていただくようお願いして、質問を終わります。
(6) 表決
県第66号議案外５件（一括採決）… 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 市町行
財政課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
11:
◯質疑（
前田委員） 私からは、令和３年度中山間地域の振興に関する主な施策の実施状況について、２点お伺いします。
中山間地域の振興については、人づくり、仕事づくり、生活環境づくりの３つの柱に基づき施策を展開されていると思います。このうち、人づくりに関しては、ひろしま里山・チーム500の登録人数が当初の目標を大幅に上回る実績となっており、一定の評価をしています。
そこで、令和３年度における施策の点検結果を踏まえ、主な成果と課題をどのように認識されているのか、お伺いします。
12:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 委員から御指摘のありました３つの柱それぞれについて、主立った取組に沿ってお答え申し上げます。
まず、人づくりについてです。委員から先ほど御評価いただきましたチーム500の登録者が、今後、より地域に根差した活動に取り組んでいただき、そうした中で地域に暮らす方々の元気の源となり、また、頼りにされるような存在となっていくことが望ましい姿ではなかろうかと考えています。
そのためにも、今年度から取り組んでいる元気さとやま応援プロジェクトを活用された当事者の取組に対する地域からの評価を把握することなどにより、点検を継続していくとともに、登録者の皆さんが県内の中山間地域にあまねく確保され、地域課題の解決に向けた活動が展開されていくよう、支援の強化を図っていくことが今後の課題と認識しています。
次に、仕事づくりにつきましては、首都圏等の企業のサテライトオフィス誘致に取り組んでおられる11市町を支援しています。進出決定企業数の累計目標は、25件に対して27件となりました。また、令和３年度から、コアターゲットとして位置づけております進出決定企業数のうち、ＩＴ企業は令和３年度進出決定企業９件のうち半数を超える５件を占めています。
一方で、コロナ禍も相まって、お試し勤務件数が伸び悩んでおりますことから、オンラインも活用しながら、我々が中心となって企業との直接の対話を進めているところです。
こうした中で、ＩＴ企業では人材確保が最も大きな課題になっていると伺っておりまして、いかに人材を掘り起こして企業とのマッチングを進めていくか、また、結果として当県を
選択していただくために、関係市町の特性をどう生かしつつ、市町間の連携強化を展開していくかが今後の課題であるとの認識です。
次に、生活環境づくりにつきましては、デジタル技術を活用した新たな生活サービスを導入しようとされる市町への支援により、その実装件数は累計目標４件に対して３件、構想策定が２件ありました。応募は、令和３年度において市町における課題として浮かび上がってきた市町職員のマンパワー及び専門知識の不足を根本要因とする事業の推進に必要な技術の見立て、課題分析や効果の測定手法、あるいは対外的な分かりやすい説明などといった項目につきまして、民間事業者のお力もお借りしながら、効果的に報告していくことが課題と認識しております。
以上のように、今後とも取組の不断の改善や見直し、充実強化を講じながら、計画に掲げる目指す姿の実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
13:
◯意見・
質疑（
前田委員） 課題もしっかりと認識されているので、今後ともしっかりとその課題を克服するように頑張っていただきたいと思います。
さて、２点目ですけれども、本県では中山間地域における集落の現状を把握し、持続可能な地域運営の仕組みや行政サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的として、令和２～３年度にかけて、集落実態調査を行い、本年７月、その結果を取りまとめられました。調査結果では、65歳以上が50％以上となる集落数は、平成22年の741集落から令和元年には1,412集落とほぼ倍増するなど、集落の高齢化が急速に進展していることがうかがえます。
そこで、中山間地域の振興に向けて、今後どのような取組を強化していくのか、お伺いします。
14:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 中山間地域における集落の実態は委員御指摘のとおりです。７月の報告と重複するところがあり、恐縮ではございますけれども、自力で生活できる限りはそこで暮らし続けたいという願いをお持ちの地域で暮らす方々のお気持ちを踏まえながら、一方で、10年先あるいは20年先をにらんで、今のうちから講じておくべき対策を考案していくため、目下、地域運営等に知見をお持ちの有識者の方々から、意見聴取を進めているところです。
このため、現時点におきましては具体の取組まで踏み込んでお答えすることができないところは御容赦いただきたいのですけれども、今後は、先ほどお答えしたような振興計画に基づく施策をしっかりと進めつつ、住民に最も身近な存在である市町と、集落調査を踏まえた危機感を共有し、実態を踏まえた対策が議論できるよう、その準備を進めてまいりたいと考えています。
15:
◯要望（
前田委員） このたびの集落実態調査では、集落数の状況をはじめ、高齢者世帯の生活実態や住民自治組織が抱える問題などについて、非常に丁寧に調査を実施されていると感じております。中山間地域が抱える多くの共通課題は、集落機能の低下が懸念される中で、限界集落化をいかに食い止めるかにあると言えます。今後とも、中山間地域振興策の検証や集落実態調査などにより、中山間地域が抱える現状と課題をきめ細かく把握するとともに、直面する課題の解決につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、実効ある施策を推進していくためには、基礎自治体である市町の後押しが重要であり、市町と連携を図りながら、地域の実情に即した施策を講じていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
16:
◯質疑（
下西委員） 私からは、前回の常任委員会で報告がありました内部統制のことについてお伺いしたいと思います。
法律に基づいて令和２年度から始まった制度ですけれども、このたびの令和３年度における不適正な事務処理は、年間延べ147件の事案が発生したとの報告です。
また、不備事業についても、リスク回避のための様々な取組が実施されたと報告されております。
このたびの事案を令和２年度と比較した場合、158件から147件と、11件減ってきております。こうした結果をどのように捉えておられるのか、改めてここで、この内部統制の制度は有効に機能しているのか、まずお伺いしたいと思います。
17:
◯答弁（
総務課政策監） 今、
下西委員から御質問いただいた件につきまして、内部統制制度につきましては、令和２年度に引き続きになってしまいますけれども、令和３年度につきましても有効に運用されていないという評価です。このことにつきましては、県行政や県職員に対する信頼を損ねたものと受け止めているところでございます。
こうした状況に対して、不適切な事務処理を未然に防止するために、いろいろ取組をしていこうと考えているところです。
18:
◯質疑（
下西委員） まだ２年目ということですが、想定していなかったミスも出てきたりといったこともあったと思いますけれども、必要に応じて改善していくなど、引き続き職員への普及啓発をしっかりとお願いしたいと思います。
御報告にもありましたが、令和３年度に投票用紙の印刷ミスが発生したことがありましたけれども、これについても高額の損失が発生いたしまして、私も県民のお一人から、大変厳しく叱られたこともございました。それにも増して、中でも教育委員会におきまして、令和２年度において、県議会の議決を得ずに物品の購入契約が行われたことを含め、特に今年度も調査中とはいえ、教育委員会の契約に関わる不適切な問題が繰り返されております。こうした事案を見るにつけ、再発防止策が機能していないように思いますが、これに関してはどのようにお感じか、お伺いしたいと思います。
19:
◯答弁（
総務課政策監） 委員御指摘のところにつきまして、不適正な事務処理の発生を未然に防止するという観点で、適正で効率的な業務を行うために、全庁での内部統制推進体制である内部統制推進連絡会議におきまして、過去の重大な違反事案をはじめとした不適正な事務処理事例の発生要因や、再発防止策を共有することにより同様の事例の発生を防止するための取組をやっているところです。
また、職員に対して、内部統制の重要性を説明するとともに、各職員の役割に応じて取り組むべき事項をまとめたオンラインでの説明会の実施や、管理監督者に対するコンプライアンスに関する研修などで全職員の内部統制に対する意識醸成を図る取組を行っているところです。
また、ミスが生じないようにするリスク管理を強化するための取組として、事務フローの見直しや決裁規定などの関係規定の見直し、それから、システムの改良といったところに取り組んでいるところです。
引き続き、こういった取組についてＰＤＣＡを回す中で対応の改善を図りつつ、こうした取組を継続的に実施していき、実効性のある内部統制を実践して、内部統制が有効に運用されるように努めてまいりたいと思っております。
20:
◯要望・
質疑（
下西委員） 教育委員会のチェック機能について、行政や教育への信頼にも重大な懸念があることをしっかり認識して対応していただきたいと思っております。様々な事柄を今言われましたけれども、今後、教育委員会の不適正な事案の再発防止策として、具体的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
特に、これまでどおりのアナログ的な内部統制を進めていくことも重要ではありますけれども、固定観念から脱却して、あらゆる
選択肢も考えていくべきではなかろうかと思っております。再発防止を考える中で、総務省からも、地方公共団体における内部統制制度の導入実施ガイドラインが示されている中で、ＩＣＴ等を活用した
ツールの利用の取組なども参考にして活用すべきではなかろうかとも思いますが、この点について改めてお伺いしたいと思います。
21:
◯答弁（
総務課政策監） 御質問のございましたＩＣＴの活用につきましては、内部統制を進める上で適切な利用を図っていくことが求められているものと認識しているところです。
これまでもシステム化によるリスク管理の強化といった取組として、人為的なミスを防止するために、一定額以上の契約に係る議決案件の警告表示や決裁区分の注意喚起を行う財務会計システムの改修といったところにつきまして、ＩＣＴの活用を行っているところです。
こうした取組につきまして、今後とも費用対効果を考慮した上で、各制度所管課とも協議しながら、ＩＣＴを活用することでミスの発生を未然に防止する効果的な
ツールとして取り組んでまいりたいと考えています。
22:
◯要望・
質疑（
下西委員） ＩＣＴ化することにつきましては、事業の推進を可視化することで、共有できる部分がシステム化されて、かなりの確率で不備を削減できるのではないかとも言われております。先ほども言われましたように、費用対効果もあるわけですけれども、汎用性のある様々なテクノロジーを使って、管理運営上、不備や人為的ミスが少しでも減らされるシステムを構築されますよう要望しておきたいと思います。
あと１点、中学校の運動部の活動の地域移行に関して、お伺いしたいと思います。
御承知のとおり、今、学校教員の働き方改革の一環として、中学校の部活問題が取り上げられて、休日などの部活動について、地域に移行する方向で対応していく検討がされているとお聞きしております。この問題を所管しているのはスポーツ庁であり、教育委員会でもございますが、部活動での受皿の一つとなるのが、総合型地域スポーツクラブを含む多様な地域で活動するスポーツ団体と言われております。
今後、知事部局において、どのように関わっていくのか、その認識についてお尋ねいたします。
23:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 地域移行につきましては、受皿や指導者の確保、費用負担など多くの課題がございます。これらの課題は各市町、各地域においても異なるものと考えています。
なお、競技によりましては、中学校に部活動がなく、既に地域が受皿となっている競技もあります。県としましては、統一的な方針が必要かどうかにつきまして、現時点ではなかなか明確にお答えできるような状況ではありませんが、今後、総合型地域スポーツクラブとそのほかの団体の状況、御意向なども確認しつつ、丁寧に検討を進めていく必要があるものと考えています。
いずれにしましても、部活動の地域移行を円滑に進めていくためには、県教育委員会ともしっかり連携を図りながら、また、国の動向なども注視しながら、市町をはじめ関係の機関とより具体的な検討を進める必要があると考えています。
24:
◯質疑（
下西委員） 現在、スポーツ庁を中心に取組が進んでおり、来年から３年間かけてやろうということですけれども、今後は学校だけの課題ではなく、スポーツを所管する行政や地域、競技団体も含めて、幅広く理解を深めて、全ての関係者が共に協力しながら、その地域に合ったよりよい解決策をつくり上げていかなくてはならないという御認識ではなかろうかとも思います。
そこでお伺いしますけれども、部活動の地域移行に向けて、県内の受皿になり得るようなスポーツ団体の現状をどのように把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。
25:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 委員がおっしゃいましたように、受皿につきましては、様々な団体が考えられるのではないかと考えています。
一方で、現時点でどういう団体かというのはなかなか申し上げられない状況です。先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、今後、教育委員会等ともしっかり連携を図りながら、各市町、各地域でどういう地域移行を目指すのかについて、まずは検討を進める中で、各地域の実情に応じてどういったところが受皿になり得るのか、検討を進めてまいります。
26:
◯質疑（
下西委員） もう一歩踏み込んでお伺いしたいのですが、総合型地域スポーツクラブに移行していくとよく言っておられますけれども、これは県内では40ぐらいあるみたいですが、地域によってはそういったものがないところもあります。中学校は公立が県内に230校ぐらいあるわけですけれども、そういった地域スポーツクラブのない地域での受皿はどのようになるのか、地域格差について、どういった考えか、お伺いします。
また、総合型地域スポーツクラブ以外に、地域における体育協会とかスポーツ少年団体等様々な団体がございますけれども、そういったところとの地域移行への関連について、どうお考えか、再度お尋ねいたします。
27:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 委員がおっしゃいましたように、県内には約40の総合型地域スポーツクラブがあります。総合型地域スポーツクラブの活動状況は、地域、クラブによって様々でして、全てがこの地域移行の受皿になるかどうかにつきましては、総合型の地域スポーツクラブの動向なども踏まえながら、各市町、各地域において丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。
先ほどの230という公立中学校の数、生徒数でいいますと恐らく約６万6,000人ぐらいだと思いますが、仮にこれら全てが40の総合型地域スポーツクラブで受け入れられるかというと、恐らくなかなか難しいということもございますので、受皿が非常に大きな課題であるという認識の下で、繰り返しになりますけれども、これから各市町、各地域の具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
28:
◯質疑（
下西委員） もう一点お伺いしたいのですけれども、国は地域移行を推進するに当たり、県の実情にも合わせて推進していってもらいたいということでして、地域によって様々なスポーツ環境等の違いもあるのではなかろうかと思います。私は教育ということを考えたときに、活動内容や運営体制の質も、きちんと担保されなくてはいけないと思います。そういった中、統一した方針も必要になってくるのではなかろうかと思っているのですけれども、この点について、お伺いしたいと思います。
29:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 当然、単に受皿をつくればいいというだけではありません。その点は委員のおっしゃったとおりだと思います。当然、指導者の確保も含めまして、指導の質をしっかりと担保できるような形で地域移行を検討していかなければいけないと認識しています。
その点につきまして、各地域の実情に応じて検討すべきと考えていますので、現時点で県として統一的な方針が必要かどうかにつきましては、明確にお答えできる状況にはないのですけれども、今後このような点も含めまして、県教育委員会と共に各市町、各学校とも連携を図りながら、現状や課題の把握を行った上で、具体的な検討を進めてまいります。
30:
◯意見（
下西委員） 最後ですけれども、しっかりとした統一的な指導をどう担保していくかということ、きちんと県が骨太のものをしっかり持って対応するということも必要ではなかろうかと思っております。
部活動の受皿の団体として本当に大丈夫かどうか、登録や認証といったことも今後必要になってくるのではなかろうか。また、地域移行を考えたときに、団体がきちんと受皿に適合できるかどうかというアドバイザーも育成し、地域に派遣して助言することも必要ではなかろうかとも考えております。
今後、様々な競技団体を含めて、幅広く理解を深め、多くの関係者の協力をいただきながら、その地域に合った中学校の部活動の受皿や指導者の育成が進むことを期待して終わりたいと思います。
31:
◯質疑（瀧本委員） 今の
下西委員の質問の関連でお伺いします。
このスポーツ振興はもともと教育委員会が主管していたと思うのですが、３～４年ぐらい前にスポーツ振興の部分については知事部局でやるということで移管されました。これは時代の流れで僕はいいと思うのですけれども、ただし、その中にジュニアの育成などもあるわけです。そこは、スポーツ推進課だけができるものではないと思います。それはやはり小さい頃から、幼児期、小学校、中学校とだんだん専門性を高めていってアスリートになっていくことになると思うのですけれども、中学校での休日の部活動の地域移行が最近、国の識者の会議で示されて、昨日も山口議員から本会議で質問があったかと思います。
その中で、複数部局にまたがるということで教育長が代表して答弁されたと思うのですが、実際、県の機関でいうと、どこが絡んでいるのか、まずお伺いします。
32:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 運動部活動の関係で申し上げますと、地域政策局スポーツ推進課と県
教育委員会事務局の豊かな心と身体育成課、文化部活動の関係で申し上げますと、環境県民局文化芸術課と県
教育委員会事務局の義務教育指導課です。
33:
◯質疑（瀧本委員） 絡んでいる局の数で言うと３つの局だと思うのです。教育委員会、地域政策局、環境県民局というところですけれども、実際、この話はある日突然出たものではないと思います。徐々に出てきた部分、ちょっと前から出てきている部分だと思います。そういったところで、この３つの局の間では、今まで情報共有をされてきたのか、お伺いします。
34:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 部活動の地域移行について、運動部活動につきましては令和４年６月、文化部活動につきましては令和４年８月に、国の検討会議、有識者会議による提言がありました。その提言の中で、今後の方向性が示されたところです。それに前後する形で、これまでもこの４課でしっかりと情報共有をしてきたところです。
今後は、国の検討会議による提言等も踏まえながら、各市町、各地域の現状や課題を把握した上で、各市町と共に具体的な検討をこの４課でしっかりと情報共有し、連携を密に図りながら取り組んでまいりたいと考えています。
35:
◯質疑（瀧本委員） 今、それぞれ提言があって、各課で情報共有してきたというお話で、それはそのとおりだと思うのですけれども、そういった中で、県としてどういう課題認識を持っているのか。先ほどから言われていますけれども、これはただ単に受皿をつくればいいという話でもないし、また、御認識のとおり受皿が全てにおいてあるわけでもないのです。一つ一つどれだけ課題があって、それをどうクリアしていくかということをやらないといけないと思うのです。今現在、皆さんのほうでどういう課題認識をお持ちなのか、お伺いします。
36:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 先ほど
下西委員の御質問にも答弁させていただきましたが、地域移行につきましては、受皿や指導者の確保、費用負担など多くの課題があります。検討が進みますと、恐らくもっと細やかな課題が出てくると考えています。
これらの課題は、各市町、各地域においても異なるものと考えているところです。都市部と中山間地域を比べると、当然、部活の数も異なってまいります。そういう状況を踏まえながら丁寧に地域の中で検討を進めていく必要があると認識しています。
何度も繰り返して大変恐縮ですが、今後は先ほど申し上げた４課と共に、各市町、各団体、受皿となる団体とも情報共有を図りながら、現状や課題の把握を行って、具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
37:
◯質疑（瀧本委員） 受皿をはじめ指導者の人材確保、さらには練習場所とか、上げれば切りがないのだと思います。それぐらいこれは非常に重たい課題なのです。ましてやその対象者はずっといるわけではなく、３年間しかいないのです。だから、これはスケジュールも非常に大事なのです。公立中学校の多くは基礎自治体ですから、一義的には基礎自治体がやられるのかもしれないけれども、移行するに当たっては、先ほど
下西委員もおっしゃっていましたけれども、やはり一定の方針は必要だし、ある程度の下地をつくっておくのは大事だと思うのです。それを全ての県内23市町でやってくれという話には、恐らくならないと思います。
そこで、先ほど
スポーツ推進課長もおっしゃっていた受皿というキーワードで言うと、総合型地域スポーツクラブ等が挙げられていますが、これは、種目が限られています。ならば、各県内のスポーツ団体なのか、はたまたスポ少なのか、これはいろいろなパターンがあると思うのです。だから、そういったところをどのようにやっていくかという大枠はある程度県で示してあげないといけない。広島市のような政令市ならまだ要員もいると思いますが、自治体によってはそこまでできるかどうか。できるというか、しにくい部分があろうかと思いますし、そうすると、やはり地域間格差が当然出てきます。そういったところを解消するという意味では、今ちょうど様々な課題があるというのは、昨日の本会議での執行部の答弁や今日の委員会でも分かりました。ただ、１つはやはりスケジュール感が大事だと思います。いつまでにその下地をつくるのかということです。国では来年度から３か年で集中期間に移行していく方針だと思いますけれども、ならば３年かけてやるのか。来年度から、もうその集中期間に入ってしまうのですよね。そういう意味でいうと、ある程度、非常に大きな幅の広いものであるけれども、既にもう半年先にはスタートしてしまうという認識を県として持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
38:
◯答弁（
スポーツ推進課長） スケジュール感が課題であることは委員の御指摘のとおりです。県として、どういうスケジュール感でやるか、各市町、各地域にも、実情を踏まえたスケジュール感を持ってやっていただくようになろうかと思います。
そういったところを、県としてどういう形での支援が可能なのかも含めまして、しっかりと今後、具体的に検討を進めていかなければならないと認識しています。
39:
◯要望（瀧本委員） 今、いつまでにという具体なものは多分ないのだと思います。ただ、今申し上げましたけれども、対象者、期間が限られるというところと、もう、半年後にはスタートしていくというところもあるので、その辺りの部分は早急に、県庁内、さらには受皿となり得る各種団体、さらにはおっしゃっていた市町の担当と早急に協議していただきたい。そうしないとやはり始まらないと思うのです。
そして、最後にお願いなのですが、私自身を振り返ってみたときに、やはり中学校の３年間は非常に大事なのです。学業も大事だけれども、部活動も大事で、やはり両立しないといけないと思います。特に今の子供たちはそれでなくてもコロナ禍で、我々の時代にはない、窮屈な、非常に制限のある活動を余儀なくされているわけです。それに、スポーツも文化芸術もクラブ活動がいろいろ変革していく。もっと言ったら、３年生は今年度から入試が変わります。だから、そういった部分で非常に負担といいますか、ストレスが多いのだと思います。そういう声を私自身も子供たちから聞くのです。大変なのはよくよく分かっておりますけれども、中心はあくまでも子供たちで、児童生徒が夢や希望、目標に向かって、中学校なら中学校３年間をしっかりと過ごせるような仕組みをつくるのは我々大人の役割だと思いますので、大変さは重々承知しておりますが、そこをしっかりと今後も引き続いて取り組んでいただくことを要望して終わります。
40:
◯質疑（西村委員） 私からは、さきの委員会で概要説明がございましたひろしまビジョンの実施状況の162ページ、持続可能な生活交通体系の構築に関してお伺いします。
令和３年度の広島型ＭａａＳの推進事業の実績は、委員会提出資料によれば、安芸太田町、大崎上島町、庄原市の３市町だと思うのですが、今回の162ページの実績は７件となっております。この３と７の違いはどういうところなのか、まずお伺いします。
41:
◯答弁（交通対策担当課長） 令和３年度安心・誇り・挑戦ひろしまビジョンの持続可能な政策交通拠点の構築については、令和２年度より、新たな交通サービスの導入に向けた取組を開始しており、ＫＰＩはその取組全体の進捗状況を示すものとすることがふさわしいと考えられることから、令和２年度から取り組んだ累計件数について、広島型ＭａａＳ事業の採択市町のみならず、市町が実施した事業もカウントしております。
具体的な内訳は、令和３年度に実施した広島型ＭａａＳ推進事業の３件に、令和２年度から実施している三次市における支えあい交通の実証実験や府中市におけるＡＩデマンド交通の導入、庄原市が庄原駅前で行ったＭａａＳの事業の３件と世羅町が導入したデマンド交通のシステム再構築の１件を加えて計７件となっております。
42:
◯質疑（西村委員） 私は広島型ＭａａＳの推進事業と同じだと勘違いしていたようです。市町が行う事業をプラスして考えなくてはいけないということが分かりましたけれども、そこでいうとちょっと矛盾があるように思うのが、令和７年度は19件とありますが、前回の委員会でお伺いしたときには19市町という数字が出ているのです。持続可能な交通体系の目標とＭａａＳ推進事業の目標は一致しているように思うのですが、その点についてお伺いします。
43:
◯答弁（交通対策担当課長） 先ほど御指摘のありましたＭａａＳの事業としては、目標19件としており、持続可能な交通サービスの19市町と数字が一緒になって見えてしまうのですが、それぞれの目標を持ってやっているところです。
44:
◯質疑（西村委員） 分かりにくいところがあったのですが、目標をはっきり出していただいて、今後、推進していただければと思います。
次ですが、以前の委員会の
質疑の中で、ＭａａＳの実験においてＬＩＮＥの使い勝手がよいという趣旨の回答をいただいたかと思うのですけれども、昨日の本会議の中でもローカルエリアの地域交通対策についての御答弁の中で、ＬＩＮＥを使って云々という表現がございました。スマホの使用が難しいという意見が多々ある中で、ＬＩＮＥの使い勝手がよさそうというのは、スマホを使っていただく上で明るい兆しのようにも思えるのですが、具体的にはどのような内容なのか、お伺いします。
45:
◯答弁（交通対策担当課長） 広島型ＭａａＳ推進事業では、世羅町が行うＬＩＮＥを活用した地域住民のデマンド輸送がこれに該当いたします。具体的な取組は、ＬＩＮＥのグループ機能を活用し、ボランティアドライバーが車を持たない高齢の方などをスーパーやＡＴＭに運ぶというもので、県はスマートフォンなど必要器材の導入や自動車保険料などを支援しているところです。
なお、来年度の実証実験に先駆けた試験運行が９月６日から行われており、今回は電話でも受付を行っているということですが、地域の社会福祉協議会、自治振興センターが主体的に高齢者向けのスマホ教室を開催しているところです。
46:
◯質疑（西村委員） 広島型ＭａａＳの利用は高齢者が多く、スマホよりも電話のほうが使いやすいという意見もあって、それはそれで認めたいと思います。
しかし、総務省の年代別のネットの利用状況では、10～50代はほぼ100％、60代になって80％、70代は60％、80代は30％程度なのですが、60歳以降の利用率は年々増加している傾向があります。また、パソコン、スマホ、タブレットの利用割合を見た場合、パソコン50％、スマホ68％、タブレット24％ということで、スマホは68％で一番高い状況です。時代はもうスマホの時代になったと言えると思うのですが、ＭａａＳが普及していくためには、スマホの利便性を知ってもらい、スマホの利用促進を図ることが一番の手段だと思うのですけれども、先ほど講習というのがございました。ＭａａＳ推進事業においてスマホの講習は、県でいえば交通対策担当が市町と一緒に講習会をやっているのか、どういう実情なのかを最後にお伺いしたいと思うので、お願いします。
47:
◯答弁（交通対策担当課長） 委員御指摘のとおり、ＭａａＳ事業にはスマホの活用が重要だと思っております。このため、世羅町において実施される講習について、県の支援等も行いたいと考えているところでございます。
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◯質疑（西村委員） もし間違っていたら指摘していただければと思うのですが、庄原市もスマホとかを使ってやっていて、その辺の講習があったかと思うのですが、どのようにやられたのか教えていただきたい。
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◯答弁（交通対策担当課長） 昨年度、庄原市で実証実験を行いましたが、そこでスマホの講習があったかどうかちょっと記憶が定かではないのですけれども、各自治体組織等で住民の方向けのスマホ教室が開かれているとお伺いしております。庄原市のその地域が直接関係しているかどうかは明確ではございませんが、恐らく各地域でそういうことをされているのではないかと思います。
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◯意見（西村委員） 分かりました。今後、粘り強くスマホの利用促進を図ることが、ＭａａＳ普及の一番の近道だと思いますので、その点、予算措置も講じていただきながら推進していただければと思います。
51:
◯要望（佐藤委員） 中学校の部活動の地域移行の件で、ずっと意見を聞いていても、広島県の思いというか意見がなさ過ぎて全然かみ合っていないわけです。もちろん、そうなるのもしようがないと思う仕組みなのだと思うのです。国がある程度の形を決めるのですが、結局やるのは基礎自治体、市町なのです。県はそれを見守りますみたいな形で、どこか立ち位置が人ごとなのです。そういうふうに市町の動向を注視しますと言うのではなく、現状、例えば何々市はこういうことをやっていますという具体的な資料とかもここに出してもいいと思っているのです。今月だけでも広島市教育委員会が、来年度からモデル地区というか、モデル校みたいなものを設置してやっていくとか、東広島市もそういう意向を示しているわけです。だったら、間に入る県が、きちんと各市とも連携すると言っているのだから、広島市はこういうことをやるようです、東広島市はこういうことをやるようですというように、そこから情報を仕入れて我々の委員会に提示してくれれば分かりやすい話になると思うのです。だけれども、各市町に任せていますということで終わってしまうから、議論が進まないのです。だから、最低でもそういった情報ぐらいは示してもらいたいと思います。そうすることで、この市はこういうことをやっているから、うちもこういうことをしなくてはいけないという議論ができるので、県は間に入るだけではなく、やはり調整という役割を果たしてもらいたい。そうでないと全く委員会の意味がないので、もう少しやり方を考えてもらいたいということだけ、要望します。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時44分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...